今日は、ジャック・アタリさんの著書。

『国家債務危機』の「国家の過剰債務が、さらに増大する」

について、日本についての記述もありましたので、紹介いたします。


「日本の場合、国際決済銀行（BIS)によると、現在のゼロ金利が継続したとしても、
粗公的債務の対GDP比は、２０１０年の２０４％から、２０１４年には２４５％、
２０２０年には３００％にまで増加するという。」①


日本の公的債務の対GDP比は、

２０１０年には、２０４％。

２０１４年には、２４５％。

２０２０年には、３００％に達するでしょう。

このまま放置し続けたら、公的債務の対GDP比が３倍になってしまいます。



「日本にはかなりの資本が蓄積されているとしても、
自国の貯蓄によって債務をファイナンスすることができなくなる。」②


日本では、約１０００兆円を超える預貯金があるといわれています。

その日本の預貯金を超える額の、公的債務を抱えるとどうなるでしょうか？

すると、債務超過になってしまいます。



「さらに、国内の貯蓄が国債の購入に誘導されることにより、資金と需要を奪われる
日本企業は、技術革新のための投資を怠り、経済成長に寄与できなくなる恐れがある。
１５年後に日本の公的債務の対GDP比を６０％にするためには、日本政府は少なくとも
歳出を２０％削減するか、あるいは２０％増税しなければならない。」③


今まで、日本企業は、技術革新に投資をしてきませんでした。

経済成長できないひとつの要因でもあります。


ジャック。アタリさんの計算によると、

１５年後までに、日本の公的債務の対GDP比を６０％を超えないためにも、

日本政府は、２０％の歳出削減。

もしくは、２０％の増税をしなければならないでしょう。



「こうした政策が打ち出されることがなければ、日本の預金者は、たとえ愛国心に満ち溢れた者
であろうが、国家に対する信頼を失い、国をファイナンスすることを止める。すると金利は上昇
し、日本はデフォルトに向かって、まっしぐらに突き進むことになる。」④


日本が、金利上昇したときには、

ギリシャのように国家破綻することになります。


わたしは、彼の著書の一部を紹介しながら、いつも思うこと。


それは、日本は、危険水準に達しているということです。←


それを回避する手段として、

消費税の増税は、仕方がないことだと思っています。

先送りは、良くないことです。

未来の子どもたちにつけを回すことになりかねません。


わたしたち、日本は、人口減少社会、高齢社会に直面しています。


先進国は、平均寿命が延びていることもあり、

年金、医療、介護の費用が増え続けています。


ヨーロッパ諸国では、消費税も平均約２０％台であるため、

これ以上、負担増がむずかしくなってきています。


デンマークでも、年金改革により支給開始年齢が、

６５歳から６７歳へとなります。


分相応の国家財政とはなんでしょうか？

もっと、国家財政について深刻に考える必要があります。


それが、

この２０１２年が、

日本にとってのターニングポイントになるように思えてなりません。←




（引用文献）

『国家債務危機』ジャック・アタリ著（作品社）

①同著　１８７頁２行から４行目引用。
②同著　１８７頁４行から５行目引用。
③同著　１８７頁６行目から９行目引用。
④同著　１８７頁10行目から13行目引用。